新型コロナで失職した日本在住外国人と企業をマッチング、技能実習生を特定技能に切り替えで日本での継続就労を支援

外国人人材紹介事業などを手がけるアクセスHR(本社：大阪市都島区、代表取締役：前川　聡)は、日本での就業経験があり、現在日本に滞在している外国人と、人材を募集している企業をマッチングするサービスを新たに開始しました。

外国人技能実習生（以下・実習生）は、3年間就業すると特定技能にビザを切り替えて引き続き日本での就業・生活が可能となっています。しかし新型コロナウイルス感染症（以下・新型コロナ）により、サービス業などを中心に経営環境が悪化する企業が増えており、日本で3年間就労した経験者にも関わらず、実習先から特定技能への切り替えを断られる実習生が増えています。また、外国人派遣事業での優秀な外国人エンジニアの派遣切りも見られます。彼らは引き続き日本で働きたくとも監理団体や派遣会社から新たな勤務先の紹介は少なく、帰国しようにも日本と母国を結ぶ飛行機が運行しておらず、さらには新たな勤務先が見つかるまで就労許可までなくなり、働くあてもないまま日本での長期滞在を余儀なくされています。
その一方で、介護や一部の製造業などでは、新型コロナの影響下でも深刻な人手不足となっています。また、これらの業界では、受け入れを予定していた実習生や特定技能外国人が、飛行機が飛ばず来日できないことから、人手不足の解消に目途が立たない状況です。

特定技能外国人の受け入れや来日後の各種支援を行える専門機関「登録支援機関」であるアクセスHRでは、こうした状況を受け、契約終了後も引き続き日本で就業を希望する実習生を特定技能の滞在資格に切り替え、外国人人材を求める企業とマッチングするサービスを、全国を対象に開始しました。

アクセスHRの前川聡代表取締役は「彼らは日本で3年間働いてきましたので、日本語能力はN3、N2など十分なレベルですし、日本での就業・生活にも慣れており安心です。人材を求める企業からの要望を受けて、各種求人広告などを用いて希望に合った外国人を募集しますので、ミスマッチも少ないのが特徴です。現在、求人広告を出してからおよそ一週間で応募がありますので、スピーディーにニーズに応じられます」とコメントしています。さらに、前川代表取締役は個人や自社SNSページを通じて、コロナにより求人が減少した分野の元実習生に対して特定技能にて人手不足が続く介護職に就くことができるように各種技能試験の受験を案内して、コロナ禍で就職活動に苦労している元実習生のサポートを積極的に行っているとのこと。

実習が終了予定の実習生のほかにも、さまざまな事情で仕事を失った外国人の紹介が可能です。人手不足でお悩みの企業様は一度お気軽にお問合せ下さい。

〈取り扱い可能分野〉
特定技能対象14分野のうち、建設を除く13分野
1.介護業、2.素形材産業、3.産業機械製造業、4.電気・電子情報関連産業、5.ビルクリーニング業(ベッドメイキング作業含む)、6.飲食料品製造業(食品加工等)、7.造船・船用工業、8.宿泊業、9.外食業、10.自動車整備業、11.航空業、12.農業、13.漁業