生活用電気料金の算出方法改定、定額料金案を取り下げ

商工省電力調整局は、18日に開かれた生活用電気料金の算出方法改定に関する会議で、関連当局や専門家、消費者の意見をもとに定額料金案の取り下げを同省に提案した。

　理由としては、電気の使用量を問わず定額とすることで、電力の大量消費者と少量消費者が同じ料金を支払うことになり、社会保障制度上の問題が生じるほか、政府や商工省の節電方針にも反することなどが挙げられる。

　これに先立ち、商工省は生活用電気料金の改定に関する2案を発表した。それによると、生活用電気料金は消費量1kWh当たりの平均電気料金(付加価値税＝VATを含まない)に対する割合から計算される。

　第1案は、一定の電気使用量ごとに5段階に分けられた異なる電気料金を設定する案(現行と同じ累進課金案)。一方の第2案では、現行と同じ累進課金案と定額料金案の2つの案を同時に適用し、消費者がいずれかを選択可能にすることが提案されていた。