外国人専門家などの隔離を5日間に短縮の方針、宿泊・検査費用は自己負担

　マイ・ティエン・ズン政府官房長官は10日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う入国者の受け入れ拡大に関する会合を主催した。この会合には関連省庁や協会、企業が出席した。

　ズン政府官房長官は、政府が交通運輸省の提案のもと15日からベトナムと韓国、日本、中国、台湾の4か国・地域を結ぶ路線、22日からさらにベトナムとラオス、カンボジアを結ぶ路線の定期便の運航を再開する方針を明らかにした。運航便数はそれぞれ週2便(1往復)を予定している。

　また、目先では外交・公用旅券の所持者、国際機関・組織の職員、専門家、管理者、高技能労働者、投資家およびその家族を受け入れることとし、観光客の受け入れは引き続き一時停止する。週に5000人の入国者を受け入れる予定。

　検疫について、入国者は航空機に搭乗する約3日前に新型コロナウイルス検査で陰性判定の結果が出たことを証明しなければならない。入国後の隔離期間はこれまでの14日間から5日間に短縮する方針で、宿泊施設での隔離期間中に2回のPCR検査を受ける。宿泊と検査にかかる費用は全て入国者の負担となる。

　なお、第三国を経由した場合は、入国後に集中隔離施設で14日間の隔離を受けなければならない。