国内での越境広告活動を規制、グーグルなどから税金徴収へ

情報通信省は広告法の一部をガイダンスする政令第181号/2013/ND-CPを改正・補足する政令草案を発表し、意見聴取を実施している。

　草案では「ベトナムでの国境を越える広告活動」を規制し、フェイスブック(Facebook)やグーグル(Google)など広告プラットフォームを運営する外国企業から税金を徴収することが狙い。

　草案によると、ベトナムで越境広告サービスを提供する外国の組織・個人は、事業の展開にあたり、組織名・個人名やその住所、国籍、メインサーバーの設置場所、外国およびベトナムでの連絡先などの関連情報を情報通信省に通知しなければならない。

　また、ニュースサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、アプリケーションなどのプラットフォームを通じて広告サービスを提供し、ベトナム国内で収入を得た外国の組織・個人は税金を納付しなければならない。

　さらに、広告やインターネットに関するベトナムの規定を厳守し、表示される広告が広告法やサイバーセキュリティ法に抵触していないか自発的に確認し、抵触した場合は情報通信省をはじめとする管轄当局の指示に従い、違反コンテンツをブロック・削除しなければならない。

　なお、ベトナムで越境広告サービスを提供する外国の組織・個人は、毎年12月15日に情報通信省に対し年次報告を行うほか、当局の要求に応じてその都度報告を行わなければならない。