国の土地リース料15％減額、コロナ禍で15日以上生産停止の場合

　グエン・スアン・フック首相はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた対象者に対する2020年の土地リース料減額措置に関する決定第22号/2020/QD-TTgを公布した。

　対象者は、毎年土地リース料を支払う形式で国から土地を借りている企業、組織、家族経営体、個人が、新型コロナの影響で15日以上生産活動を停止せざるを得なかった場合、今年の土地リース料金について15％の減額を受けることができる。この決定は、土地の借主が複数種類の生産活動を行っていて、国から借りた土地での生産活動のみを停止した場合にも適用される。

　対象者は、申請書類一式を法規に従って税務当局などに12月31日までに提出。税務当局は適正な申請書類を受理してから20日以内に減額する金額を算定し、土地リース料減額決定書を発行する。

　税務当局の調査などにより、申請者が減額措置の対象者でないことが判明した場合、申請者は減額された土地リース料及び減額分にかかる延滞金を納付しなければならない。一方、対象者が2020年の土地リース料を事前納付していた場合は、次回の納付時に清算される。