ポストコロナ」に向けて、ベトナムの投資環境をオンラインセミナーで発信

7月9日、ジェトロとベトナム計画投資省（MPI）は、Webセミナー「ポストコロナ世界で飛躍するベトナム経済―投資分野の新たな法制度整備の現状と生産体制再構築に向けた課題」を開催しました。コロナ後、ベトナム政府が日本の投資家に向けて投資誘致セミナーを開催するのは初めての機会となります。

本セミナーは定員1,000名で募集を開始したところ、4日足らずで定員に達するなど、日本企業の関心の高さが伺えました。 計画投資省のブー・ダイ・タン副大臣は、国内で新型コロナウイルスの感染が収束状況にあり、2020年上半期のGDPがプラス成長となった点に触れ、「ベトナムは安全で魅力的な投資先」だと主張しました。6月の国会では改正投資法、改正企業法、PPP（官民連携）法を制定したほか、ビジネス環境の改善にも努めていると述べました。 進出日系企業として講演した東和インダストリアルベトナムの渡邉豊社長は、ベトナムはSARSや新型コロナ対策の実績でリスクの低い国として認知されており、コロナ後はむしろ投資が加速すると予想。工員の採用がしやすいなど、地方進出の魅力についても言及しました。 火力発電所を手掛けるギソン2パワー（丸紅ベトナム）の相良博英社長は、自身の経験から両国民の親和性に言及。ベトナムは政治面と経済面で存在感を増しており、日本と日本企業を発展させる国にもなり得ると述べました。 国際協力銀行（JBIC）ハノイ駐在員事務所の安居院徹首席駐在員は、PPP法の制定について敬意を表しつつ、長期で巨額のインフラ事業に外国投資を呼び込むためには、ベトナム政府によるサポートと柔軟な対応が必要だと指摘しました。